所得制限

こんにちは、まゆみんです。 「もっと働きたいけど、手当が減るのが怖い」 シンママからよく聞く悩みなんです。 結論から言うと—— 働いた方が、トータルの収入は増えます。 でも仕組みを知らないと損をすることもある。 実際に調べて、自分でも計算してみました 📝 児童扶養手当の3段階 児童扶養手当は、所得に応じて3つに分かれます。 区分 内容 全部支給 所得が低い → 満額もらえる 一部支給 所得が中程度 → 一部もらえる 支給停止 所得が高い → もらえない 「働いたら減る」というのは、 全部支給 → 一部支給になることを指しています。 でも「減る＝損」ではありません。 2026年度の所得限度額 扶養している子どもの人数によって変わります。 全部支給（満額もらえる上限） 扶養人数 所得限度額 子ども1人 87万円以下 子ども2人 125万円以下 子ども3人 163万円以下 支給停止（ここを超えるともらえない） 扶養人数 所得限度額 子ども1人 230万円以下まで一部支給 子ども2人 268万円以下まで一部支給 子ども3人 306万円以下まで一部支給 「所得」は給与収入と違います ここが重要なポイントなんです。 所得制限に使う「所得」は、給与収入そのままではありません。 給与収入から給与所得控除を引いたものが「所得」になります。 目安 給与収入（年収） 給与所得（目安） 150万円 約95万円 200万円 約132万円 250万円 約167万円 300万円 約202万円 収入より所得の方が低くなるので、 「年収いくらまで全部支給？」と調べるときは注意が必要です。 養育費をもらっている場合は注意 養育費を受け取っている場合、 養育費の8割が所得に加算されます。 例えば—— 月10万円の養育費をもらっている場合： 10万円 × 12ヶ月 × 80% = 年96万円が所得に加算 ...