こんにちは、まゆみんです。

「もっと働きたいけど、手当が減るのが怖い」

シンママからよく聞く悩みなんです。

結論から言うと——

働いた方が、トータルの収入は増えます。

でも仕組みを知らないと損をすることもある。

実際に調べて、自分でも計算してみました 📝


児童扶養手当の3段階

児童扶養手当は、所得に応じて3つに分かれます。

区分 内容
全部支給 所得が低い → 満額もらえる
一部支給 所得が中程度 → 一部もらえる
支給停止 所得が高い → もらえない

「働いたら減る」というのは、

全部支給 → 一部支給になることを指しています。

でも「減る=損」ではありません。


2026年度の所得限度額

扶養している子どもの人数によって変わります。

全部支給(満額もらえる上限)

扶養人数 所得限度額
子ども1人 87万円以下
子ども2人 125万円以下
子ども3人 163万円以下

支給停止(ここを超えるともらえない)

扶養人数 所得限度額
子ども1人 230万円以下まで一部支給
子ども2人 268万円以下まで一部支給
子ども3人 306万円以下まで一部支給

「所得」は給与収入と違います

ここが重要なポイントなんです。

所得制限に使う「所得」は、給与収入そのままではありません。

給与収入から給与所得控除を引いたものが「所得」になります。

目安

給与収入(年収) 給与所得(目安)
150万円 約95万円
200万円 約132万円
250万円 約167万円
300万円 約202万円

収入より所得の方が低くなるので、

「年収いくらまで全部支給?」と調べるときは注意が必要です。


養育費をもらっている場合は注意

養育費を受け取っている場合、

養育費の8割が所得に加算されます。

例えば——

月10万円の養育費をもらっている場合: 10万円 × 12ヶ月 × 80% = 年96万円が所得に加算

養育費が多いほど、所得が高くなり、手当が減りやすくなります。

「養育費をしっかりもらったら手当がなくなった」というケースも実際にあります。

どちらがトータルでプラスかは、

自分の状況で計算することが大事です。


働いた方が絶対に得な理由

「手当が減るから働くのを控えよう」という考え方は、損をします。

なぜかというと——

例えば月5万円収入が増えたとして、

手当が月2万円減ったとしても、

差し引き月3万円のプラスになります。

手当が減る以上に収入が増えるので、トータルでは必ず得です。

「働き損」になるゾーンは存在しません。


「扶養の壁」とは別の話

「103万円の壁」「130万円の壁」という話を聞いたことがあるかもしれません。

これは主に配偶者がいる方の話です。

シンママの場合、ひとり親控除(所得税38万円) があるため、状況が異なります。

「壁」を気にしすぎず、

まず収入を増やすことを優先するのが基本的な考え方です。


自分の手当を確認する方法

「私はいくらもらえるの?」は、お住まいの市区町村窓口で確認できます。

収入の状況、養育費の有無、扶養人数を伝えると、

シミュレーションをしてくれます。

「申請してみてわかった」という情報もたくさんあるので、

まず聞いてみることをおすすめします。


まとめ

  • 児童扶養手当は所得によって全部支給・一部支給・支給停止の3段階
  • 「所得」は給与収入ではなく、控除後の金額
  • 養育費をもらっている場合は8割が所得に加算される
  • 働いた方がトータルの収入は必ず増える
  • 「働き損」のゾーンは存在しない

不安に思うより、まず計算してみることが大事です。

知識があれば、動けます 🌿


最後まで読んでくれてありがとうございます。


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