こんにちは、まゆみんです。
「もっと働きたいけど、手当が減るのが怖い」
シンママからよく聞く悩みです。私自身も離婚直後、まったく同じ不安を持っていました。
結論から言うと——
働いた方が、トータルの収入は必ず増えます。
ただ、仕組みを知らないと損をすることもある。
FP2級を取って自分で計算できるようになったので、実際の数字で解説します。
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📋 この記事でわかること
- 「働いたら手当が減る」の正確な仕組みと計算方法がわかる
- 2026年度の所得制限・満額の金額がわかる
- 養育費がある場合の手当計算の注意点がわかる
児童扶養手当とは？まず満額を確認する
児童扶養手当は、18歳未満の子どもを育てるひとり親家庭が受け取れる手当です。
まず「満額でいくらもらえるか」を知っておきましょう。
2026年度の支給額（月額・目安）
| 子どもの人数 | 全部支給（満額） | 一部支給の範囲 |
|---|---|---|
| 1人 | 48,050円 | 11,340円〜48,040円 |
| 2人目加算 | +11,350円 | +5,680円〜11,340円 |
| 3人目以降（1人につき） | +6,810円 | +3,410円〜6,800円 |
※2026年度の金額です。毎年4月に改定されます。最新額は市区町村窓口で確認してください。
子ども2人のシンママが満額もらえると、月に最大約59,400円。
年間で約71万円になります。これを知らずに「減るのが怖い」と働くのをためらうのは、もったいないです。
ひとり親が受けられる制度の全体像はひとり親家庭がもらえるお金・使える制度まとめで確認できます。
所得制限の3段階
手当は所得によって3段階に分かれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 全部支給 | 所得が低い → 満額もらえる |
| 一部支給 | 所得が中程度 → 満額より少ない |
| 支給停止 | 所得が高い → もらえない |
「働いたら減る」は全部支給 → 一部支給になることを指しています。
でも「減る＝損」ではありません。詳しく説明します。
2026年度の所得限度額
扶養している子どもの人数によって変わります。
▼ 全部支給（満額もらえる上限）
| 扶養人数 | 所得限度額（目安） |
|---|---|
| 子ども1人 | 87万円以下 |
| 子ども2人 | 125万円以下 |
| 子ども3人 | 163万円以下 |
▼ 一部支給（ここを超えると満額ではなくなる）
| 扶養人数 | 一部支給の上限（目安） |
|---|---|
| 子ども1人 | 230万円まで |
| 子ども2人 | 268万円まで |
| 子ども3人 | 306万円まで |
これを超えると支給停止（手当なし）になります。
「所得」は給与収入と違う
ここが一番わかりにくいポイントです。
所得制限に使う「所得」は、給与収入そのままではありません。
給与収入から給与所得控除を引いたものが「所得」になります。
年収と所得の目安
| 給与収入（年収） | 給与所得（目安） |
|---|---|
| 150万円 | 約95万円 |
| 200万円 | 約132万円 |
| 250万円 | 約167万円 |
| 300万円 | 約202万円 |
| 350万円 | 約236万円 |
たとえば年収200万円でも、「所得」は約132万円です。
子ども2人なら全部支給の上限は125万円なので、もう少しで一部支給に移るところです。
「年収いくらまでが全部支給？」は、給与収入ではなく所得ベースで考える必要があります。
養育費がある場合は要注意
養育費を受け取っている場合、養育費の8割が所得に加算されます。
これを知らない人が多く、実際に思わぬ影響を受けることがあります。
具体的な計算例
私の場合、離婚後に養育費を月20万円（子ども2人分）受け取っていました。
養育費の所得加算額：
月20万円 × 12ヶ月 × 80% = 年192万円
これが給与所得に上乗せされます。
仮に給与収入が年200万円（所得約132万円）だった場合：
給与所得 132万円
＋養育費加算 192万円
＝合計 324万円
子ども2人の一部支給上限は268万円なので、324万円は支給停止になります。
「養育費をしっかりもらったら手当がなくなった」というのは、まさにこのパターンです。
養育費が多いほど、手当への影響は大きくなる。どちらがトータルでプラスかは、自分の状況で必ず計算してください。
児童扶養手当だけで見ると、働くほど手取りは増える
まず「児童扶養手当の減少」だけで見た場合のシミュレーションです。
| 状況 | 給与（月） | 手当（月） | 合計（月） |
|---|---|---|---|
| 年収150万・所得95万 | 約12.5万 | 約4.5万（満額） | 約17万 |
| 年収200万・所得132万 | 約16.7万 | 約3万（一部支給） | 約19.7万 |
| 年収250万・所得167万 | 約20.8万 | 約1万（一部支給） | 約21.8万 |
※子ども2人・養育費なし・社会保険料考慮前の目安
手当は減りますが、児童扶養手当の減少分だけで見れば、給与増加分の方が常に上回ります。
しかし、実際にはここに「社会保険料の増加」や「住民税非課税ラインを超えることによる影響」が加わります。
シンママに関係する「収入の壁」
「103万円の壁」「130万円の壁（配偶者の扶養）」は、シンママには関係しません。
配偶者がいる方向けの話です。
ただし、シンママにも関係する壁はあります。
① 106万円の壁（社会保険加入）
従業員51人以上の会社で週20時間以上働く場合、年収106万円を超えると**社会保険（健康保険・厚生年金）**への加入義務が生じます。
保険料として月1.5万円前後の負担が発生するため、手取りが一時的に減ります。
ただし、厚生年金への加入は将来の年金額が増えることにつながります。
「損か得か」は、短期の手取りだけでなく長期で判断する必要があります。
② 住民税非課税ラインの壁
ひとり親家庭では、住民税が非課税かどうかで受けられる支援の幅が変わります。
住民税非課税世帯になると：
- 高等職業訓練促進給付金が月100,000円 → 月110,500円に増額
- 給付型奨学金の優遇措置
- 一部の自治体の減免・免除制度
この非課税ラインを超えると、こうした優遇が失われる場合があります。
ラインは世帯構成・扶養人数によって変わるので、年収が増えるタイミングで市区町村窓口に確認するのが確実です。
③ 働き損が起きやすいゾーン
上記を踏まえると、以下のような状況では手取りが一時的に逆転することがあります。
- 年収が106万円を少し超えたタイミング（社会保険料の急な発生）
- 住民税非課税ラインを少し超えたタイミング（各種優遇がなくなる）
「少しだけ収入を増やした」のに「手取りが減った」と感じるのは、このパターンです。
だから、数字で確認することが大事
「なんとなく不安」のまま働き控えるのが一番もったいないです。
一方で「働けば必ず増える」と単純に考えるのも、状況によって違います。
大事なのは、自分の年収・扶養人数・加入している保険の状況で計算すること。
市区町村の窓口に収入の見込みを伝えると、手当のシミュレーションを出してもらえます。
社会保険については、勤務先の総務担当者に「このくらい収入が増えると保険料はどうなりますか？」と確認するのが確実です。
私が実際にやったこと
離婚後に市区町村の窓口へ行って、担当者にこう聞きました。
「給与収入がこのくらい、養育費がこのくらいの場合、手当はいくらになりますか？」
担当者がシミュレーションを出してくれました。
結果は**「支給停止」**でした。
養育費を月20万円（年240万円）受け取っているため、その8割・192万円が所得に加算されます。
給与所得と合算すると、子ども2人の支給停止ラインをゆうに超えてしまっていました。
正直、「申請したらもらえるかも」という期待があったので、少しがっかりしました。
でも同時に、「養育費をきちんと取った結果なんだ」とも思えました。
養育費なしで手当をもらうより、養育費をしっかり確保して手当が出ないほうが、トータルの収入は圧倒的に上です。
「手当がもらえない＝損」ではない、ということを身をもって学びました。
シミュレーションしておいたことで、「なぜ支給停止なのか」がきちんと理解できたのは良かったです。
窓口で聞く前に用意しておくと良いもの：
- 前年の源泉徴収票（収入の確認用）
- 養育費の取り決め書類（公正証書・審判書など）
- 子どもの人数・年齢
「聞きに行くのが恥ずかしい」という声もありますが、窓口の方は毎日こういった相談に応じています。遠慮なく聞いて大丈夫です。
ひとり親控除と合わせると節税効果が大きくなります。詳しくはひとり親控除とは？年末調整で申請できる！シンママが節税額を解説をあわせてどうぞ。
まとめ
- 児童扶養手当の満額は子ども1人で月約4.8万円、2人で月約5.9万円
- 所得によって全部支給・一部支給・支給停止の3段階
- 「所得」は給与収入ではなく、控除後の金額で判定される
- 養育費がある場合は8割が所得に加算されるため影響が大きい
- 「103万・130万（配偶者扶養）の壁」はシンママには関係ない
- ただし106万円（社会保険加入）と住民税非課税ラインはシンママにも関係する
- 収入が少し増えた境界付近では手取りが一時的に逆転することもある
- 自分の数字で計算・窓口確認するのが確実
「なんとなく不安で働き控える」のが一番もったいないです。
まず自分の状況を数字で確認することが、正しく動くための第一歩です 🌿
今すぐできること
「働いたら手当が減る」で悩んでいるなら、まず数字を確認してください。
「市役所の窓口に収入の見込みを伝えて、手当のシミュレーションを出してもらう」
「なんとなく不安」のまま働き控えるのが一番もったいないです。
自分の数字で確認してから判断してください。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
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【免責事項】 本記事は筆者の個人的な体験および執筆時点の情報をもとにしています。法律・制度・給付条件は改正・変更される場合があります。記事内容は法的アドバイスを目的とするものではなく、個別の状況によって結果が異なる場合があります。手続きや申請の際は、お住まいの市区町村窓口や専門家へご確認ください。
