公正証書

こんにちは、まゆみんです。 今のところ、養育費が止まったことはありません。 公正証書を作っていたことと、弁護士を入れて交渉したことが大きかったと思っています。 でも「いつか止まるかも」という不安は、正直ずっとあります。 調べていたら、2026年4月に民法が改正されて、養育費の制度が大きく変わったことがわかりました。 「公正証書がなくても強制執行できる」 これは、すごいことなんです・・・。 知らないシンママが多いと思うので、まとめておきます。 養育費の未払い、日本の現実 まず現実を知っておいてほしいんです。 厚生労働省の調査では、養育費を継続して受け取れているシンママは約3割しかいません。 取り決めをしていない、または決めても払われなくなる。 それが日本のシンママの現実です。 「払ってもらえなかったら終わり」と諦めている方も多いかもしれない。 でも今は、動ける手段が増えています。 2026年4月の民法改正で何が変わったか 公正証書なしでも強制執行できるようになった これが一番大きな変化です。 これまでは、養育費を差し押さえ（強制執行）するためには、 公正証書（強制執行認諾文言付き） 調停調書 裁判の判決 のどれかが必要でした。 「公正証書がないから何もできない」という方がたくさんいました。 でも2026年4月の民法改正で、養育費の取り決めを書いた私文書（父母間の合意書）があれば、強制執行の申し立てができるようになりました。 「夫婦間で書いた合意書」だけで動けるようになった。 これは画期的な変化なんです。 財産の情報が取りやすくなった（2020年〜） 2020年の民事執行法改正で、すでにこんな制度も始まっています。 相手の銀行口座の情報を裁判所が銀行に問い合わせられる 相手の勤務先の情報を市区町村や日本年金機構から取得できる 財産開示に虚偽申告・拒否した場合は刑事罰（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金） 「相手がどこに勤めているかわからない」「口座がわからない」という壁が、かなり低くなりました。 養育費が止まったときの対処法【ステップ順】 STEP 1：まず連絡する まずは相手に連絡して状況を確認します。 一時的な事情（病気・失業など）の場合もあるので、いきなり法的手続きに進む前に確認を。 STEP 2：内容証明郵便を送る 連絡しても応じない場合は、内容証明郵便で「支払いを求める」という意思を正式に伝えます。 記録に残る形で請求することで、相手にプレッシャーをかけられます。 STEP 3：家庭裁判所の「履行勧告・履行命令」 調停調書や審判書がある場合、家庭裁判所に履行勧告・履行命令を申し立てられます。 費用はほぼかかりません。 強制力はないですが、裁判所から相手に連絡が行くので効果があるケースも。 STEP 4：強制執行（差し押さえ） 最終手段です。 相手の給与や銀行口座を差し押さえることができます。 給与の差し押さえは、毎月継続して実行されるので、払い続けてもらいやすい。 2026年4月以降は、私文書の合意書だけでも申し立てができるようになりました。 公正証書はやっぱり作っておくべき？ 結論から言うと、作れるなら作った方がいいです。 2026年の改正で「公正証書なしでも動ける」ようになりましたが、 公正証書があった方が手続きがスムーズで、確実です。 私は家庭裁判所で審判離婚をしているので、審判書があります。 審判書は公正証書より強い書類で、そのまま強制執行の申し立てができます。 「いざとなれば動ける」という安心感が、精神的にも大きいです。 公正証書の作成費用、市が補助してくれる自治体が増えている 「公正証書を作りたいけど費用が心配」という方へ。 実は、市区町村が公正証書の作成費用を補助してくれる制度が、全国の自治体で広がっています。 全額補助してくれるところも少なくありません。 確認の方法 お住まいの市区町村の窓口（福祉課・子育て支援課）に、 「養育費の公正証書作成費用の補助はありますか？」 と聞いてみてください。 知らなかったら使えません。まず聞いてみることが大事です。 まゆみん的まとめ 状況 使える手段 話し合いで解決したい 内容証明郵便・連絡 調停調書・審判書がある 家庭裁判所の履行勧告・強制執行（最も強力） 公正証書がある 強制執行（差し押さえ） 合意書（私文書）しかない 2026年4月〜強制執行が可能に 公正証書を作りたい 市区町村の費用補助を活用 私は今のところ養育費が止まったことはないです。 ...