こんにちは、まゆみんです。

「確定申告って必要？」

会社員のシンママからよく聞かれます。

結論から言うと、会社員なら年末調整だけで大丈夫な場合がほとんどです。

でも年末調整で「申請し忘れ」があると、もらえたはずの還付金を取り逃します。

私が毎年やっている年末調整の申請を全部公開します。

会社員シンママに確定申告は必要か？

状況 確定申告
給与収入のみ・年末調整済み 不要
医療費が年間10万円以上 必要（医療費控除）
副業収入が年間20万円以上 必要
ふるさと納税（ワンストップ特例以外） 必要
住宅ローン控除（初年度） 必要

私は給与収入のみの会社員なので、確定申告はしていません。

年末調整だけで完結しています。

年末調整でやっている3つの申請

① ひとり親控除

ひとり親控除は、年末調整で申請できます。

所得税から38万円が控除されます。

「ひとり親」の定義は以下の通りです。

  • 婚姻していない（離婚・死別含む）
  • 生計を一にする子どもがいる（子どもの年間所得が48万円以下）
  • 合計所得が500万円以下

申請方法は、会社から配られる**「扶養控除等申告書」**の「ひとり親」欄にチェックを入れるだけです。

年間の節税効果は、所得税率が10%なら約3.8万円。住民税も合わせると年間5〜6万円以上の節税になります。

詳しくはこちら→ひとり親控除とは？年末調整で申請できる！シンママが節税額を解説

② iDeCoの小規模企業共済等掛金控除

iDeCoの掛金は全額所得控除になります。

会社員の場合、年末調整で申請できます。

毎年10月頃に、iDeCoを契約している金融機関から**「小規模企業共済等掛金払込証明書」**が届きます。

これを年末調整の書類（「保険料控除申告書」）に添付して提出するだけです。

私は月2.3万円（年間27.6万円）積み立てているので、この全額が所得から控除されます。

所得税率10%なら約2.8万円の節税。住民税も合わせると年間4〜5万円以上の節税になります。

詳しくはこちら→シンママがiDeCoを離婚後すぐ始めた理由

③ 生命保険料控除

生命保険料も年末調整で控除できます。

毎年10月頃に、保険会社から**「生命保険料控除証明書」**が届きます。

これも「保険料控除申告書」に添付して提出するだけです。

控除の上限は所得税で4万円・住民税で2.8万円（一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれに上限あり）。

払っている保険料が多くても、控除の上限があるので注意してください。

医療費控除は確定申告が必要

医療費控除だけは、年末調整ではできません。

確定申告が必要です。

ただし対象になるのは、年間の医療費が10万円を超えた場合（所得が200万円未満の場合は所得の5%）。

私は医療費がそこまでかからないので、毎年確定申告はしていません。

ただし、次女の歯列矯正（80万円近く）は医療費控除の対象になりました。

歯列矯正を払った年は、確定申告をして医療費控除を申請しています。

詳しくはこちら→子どもの歯列矯正80万円は医療費控除できる？ひとり親が確定申告で取り戻す方法

年末調整でやり忘れやすいこと

① iDeCoの証明書を添付し忘れる

証明書が届いても、「後でやろう」と放置してしまいがちです。

届いたらすぐに年末調整の書類と一緒にまとめておくのがおすすめです。

② ひとり親控除の欄を見落とす

年末調整の書類は項目が多くて、ひとり親控除の欄を見落としやすいです。

「扶養控除等申告書」の右下あたりに「ひとり親」の欄があります。必ず確認してください。

③ 保険会社が変わったときに証明書が届かない

保険を見直したり乗り換えたりした年は、証明書の送付先が変わっていることがあります。

保険会社に確認してみてください。

まとめ

申請内容 書類 タイミング
ひとり親控除 扶養控除等申告書 年末調整時
iDeCo控除 小規模企業共済等掛金払込証明書を添付 年末調整時
生命保険料控除 生命保険料控除証明書を添付 年末調整時
医療費控除 確定申告が必要 翌年2〜3月

年末調整の書類は「面倒だからとりあえず提出」ではもったいないです。

正しく申請するだけで、年間数万円が手元に残ります。

「知っているかどうか」で差がつく、典型的な例です 🌿

今すぐできること

年末調整の時期（11〜12月）に備えて、今から準備しておいてください。

「iDeCoの証明書・生命保険料控除証明書が届いたら、すぐに年末調整用の封筒に入れておく」

「後でやろう」が一番の敵です。

届いたらすぐまとめる。それだけで申請し忘れがなくなります。

最後まで読んでくれてありがとうございます。

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【免責事項】 本記事は筆者の個人的な体験および執筆時点の情報をもとにしています。法律・制度・給付条件は改正・変更される場合があります。記事内容は法的アドバイスを目的とするものではなく、個別の状況によって結果が異なる場合があります。手続きや申請の際は、お住まいの市区町村窓口や専門家へご確認ください。