こんにちは、まゆみんです。

「ひとり親控除って、どこで申請するの?」

離婚してから、こういうことを誰にも聞けずに困りました。

結論から言うと——

会社員なら年末調整で申請できます。確定申告は原則不要。

ただし、副業収入があったり、医療費控除と合わせて使いたい場合は確定申告が便利です。

FP2級を取ってから節税の仕組みがわかるようになったので、実際にやってみたことをもとに解説します。


ひとり親控除とは?

ひとり親控除は、婚姻していないまたは配偶者と死別・離別した状態で、子どもを扶養しているひとり親に適用される所得控除です。

控除額

区分 控除額
ひとり親控除 35万円

所得から35万円が差し引かれるので、所得税・住民税が下がります。


どれくらい税金が安くなる?

所得税率が10%の場合の目安です。

所得税:35万円 × 10% = 3.5万円の節税
住民税:35万円 × 10% = 3.5万円の節税(翌年分)
合計:年間で約7万円の節税

「7万円」は大きいです。

知らずにそのまま申請しないのは、もったいないです。


申請できる条件

以下のすべてを満たす必要があります。

条件 内容
婚姻状況 現在、婚姻していない(離婚・死別)
子どもの状況 生計を同じくする子どもがいる(前年の総所得48万円以下)
本人の合計所得 500万円以下
事実婚の有無 住民票に「未届の夫(妻)」などの記載がない

「子どもが同居していない(県外進学など)」場合でも、生計を同一にしていれば対象になります。

うちの長女は県外の大学に一人暮らしをしていますが、生活費を送っているので「生計同一」として認められました。


年末調整で申請する場合

会社員の方は、毎年秋〜冬に会社から書類が配られます。

記入する書類

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

この書類の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄に記入します。

記入のポイント

  1. 「ひとり親」にチェックを入れる
  2. 対象の子どもの氏名・生年月日・続柄を記入
  3. 提出期限(会社が指定した日)までに提出

これだけです。

会社が年末調整を行い、12月の給与または翌年1月の給与で過払い分が戻ってきます。


確定申告で申請する場合

以下のどれかに当てはまる場合、確定申告が必要(または有利)です。

  • 副業・フリーランス収入がある
  • 医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)と合わせて申告したい
  • 年の途中で離婚したため年末調整でひとり親控除を適用できなかった
  • 会社員でない(パート・業委託など)

確定申告の手順(ひとり親控除の部分)

確定申告書は**国税庁の「確定申告書等作成コーナー」**から、PCまたはスマホで作成できます。

  1. e-Taxまたは書面提出を選択
  2. 所得の入力(給与・副業など)
  3. 所得控除の画面で「ひとり親控除」を選択
  4. 子どもの氏名・続柄・所得を入力
  5. 内容を確認して送信(または印刷して郵送)

特に難しい書類は不要です。マイナンバーカードがあればスマホだけで完結します。


年の途中で離婚した場合はどうなる?

離婚した年の12月31日時点でひとり親の状態にあれば、その年から控除が適用されます。

ただし、年の途中に離婚した場合、会社の年末調整では対応できないことがあります。

その場合は翌年の確定申告で申告すれば、払いすぎた税金が戻ってきます。

私が離婚したのは秋でした。

離婚が成立したのが10月で、会社の年末調整の書類提出期限はすでに過ぎていました。

「今年の分は申請できないのか…」と思っていたのですが、弁護士から「翌年の確定申告でさかのぼって申告できますよ」と教えてもらいました。

翌年の2月、国税庁の確定申告書等作成コーナーからスマホで申告しました。

思っていたよりずっと簡単で、ひとり親控除の欄に子どもの情報を入力するだけ。

結果、数万円の還付金が振り込まれました。

「去年分も戻ってくるんだ」と、正直びっくりしました。

確定申告は「面倒そう」というイメージがあったのですが、やってみると1時間かからず終わりました。

離婚した年の分を申告し忘れている方は、5年以内であれば還付申告が可能です。確認してみてください。


住民税にも影響する

ひとり親控除は、所得税だけでなく住民税にも影響します。

住民税の「非課税ライン」はひとり親かどうかで変わります。

状況 住民税非課税の給与収入目安(2026年度)
単身者(扶養なし) 約110万円以下
ひとり親(子ども1人) 約190万円以下

ひとり親だと非課税になる範囲がぐっと広がります。

※給与収入ベースの目安です。パート収入・副業収入がある場合や自治体によって異なります。

住民税非課税世帯になると:

  • 高等職業訓練促進給付金の増額
  • 給付型奨学金の優遇
  • 各種自治体の減免制度

など、様々な優遇を受けられます。

「少し収入が増えたら住民税非課税ラインを超えるかも」という方は、市区町村の窓口で確認しておくのがおすすめです。


元夫が子どもを扶養に入れている場合は注意

離婚後、元夫が子どもを税法上の扶養に入れている場合、あなたのひとり親控除の適用が難しくなることがあります。

税法上の扶養は、子ども1人につき1人の親しか申請できません。

元夫の扶養に子どもが入っている場合は、まず税務署や職場の担当者に相談することをおすすめします。


まとめ

  • ひとり親控除は所得から35万円が引かれる控除
  • 年間約7万円の節税効果が目安
  • 会社員は年末調整で申請できる(確定申告不要)
  • 医療費控除・ふるさと納税と合わせるなら確定申告で申告
  • 年の途中で離婚した年は翌年の確定申告でさかのぼって申告可能
  • 住民税非課税ラインにも影響するので、収入とあわせて確認

「知らなかった」で損をしないように、離婚が決まったら早めに確認してください 🌿


最後まで読んでくれてありがとうございます。


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