こんにちは、まゆみんです。

「ひとり親控除って、どこで申請するの？」

離婚してから、こういうことを誰にも聞けずに困りました。

結論から言うと——

会社員なら年末調整で申請できます。確定申告は原則不要。

ただし、副業収入があったり、医療費控除と合わせて使いたい場合は確定申告が便利です。

FP2級を取ってから節税の仕組みがわかるようになったので、実際にやってみたことをもとに解説します。

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📋 この記事でわかること

  • ひとり親控除の金額・条件・申請場所がわかる
  • 年末調整で申請できる（確定申告不要）理由がわかる
  • 特定扶養控除との併用で年間約18万円の節税になる仕組みがわかる

ひとり親控除とは？

ひとり親控除は、婚姻していないまたは配偶者と死別・離別した状態で、子どもを扶養しているひとり親に適用される所得控除です。

控除額（2026年度〜）

区分 控除額
ひとり親控除（所得税） 38万円
ひとり親控除（住民税） 33万円

※2025年まで：所得税35万円・住民税30万円。2026年度から拡充されました。

所得から引かれるので、所得税・住民税が下がります。

どれくらい税金が安くなる？

所得税率が10%の場合の目安です（2026年度）。

所得税：38万円 × 10% = 3.8万円の節税
住民税：33万円 × 10% = 3.3万円の節税（翌年分）
合計：年間で約7万円の節税

「7万円」は大きいです。

知らずにそのまま申請しないのは、もったいないです。

申請できる条件

以下のすべてを満たす必要があります。

条件 内容
婚姻状況 現在、婚姻していない（離婚・死別）
子どもの状況 生計を同じくする子どもがいる（前年の総所得48万円以下）
本人の合計所得 1,000万円以下（2025年まで500万円以下）
事実婚の有無 住民票に「未届の夫（妻）」などの記載がない

「子どもが同居していない（県外進学など）」場合でも、生計を同一にしていれば対象になります。

うちの長女は県外の大学に一人暮らしをしていますが、生活費を送っているので「生計同一」として認められました。

年末調整で申請する場合

会社員の方は、毎年秋〜冬に会社から書類が配られます。

記入する書類

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

この書類の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄に記入します。

記入のポイント

  1. 「ひとり親」にチェックを入れる
  2. 対象の子どもの氏名・生年月日・続柄を記入
  3. 提出期限（会社が指定した日）までに提出

これだけです。

会社が年末調整を行い、12月の給与または翌年1月の給与で過払い分が戻ってきます。

確定申告で申請する場合

以下のどれかに当てはまる場合、確定申告が必要（または有利）です。

  • 副業・フリーランス収入がある
  • 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）と合わせて申告したい（歯列矯正をした年は医療費控除も確認）
  • 年の途中で離婚したため年末調整でひとり親控除を適用できなかった
  • 会社員でない（パート・業委託など）

確定申告の手順（ひとり親控除の部分）

確定申告書は**国税庁の「確定申告書等作成コーナー」**から、PCまたはスマホで作成できます。

  1. e-Taxまたは書面提出を選択
  2. 所得の入力（給与・副業など）
  3. 所得控除の画面で「ひとり親控除」を選択
  4. 子どもの氏名・続柄・所得を入力
  5. 内容を確認して送信（または印刷して郵送）

特に難しい書類は不要です。マイナンバーカードがあればスマホだけで完結します。

年の途中で離婚した場合はどうなる？

離婚した年の12月31日時点でひとり親の状態にあれば、その年から控除が適用されます。

ただし、年の途中に離婚した場合、会社の年末調整では対応できないことがあります。

その場合は翌年の確定申告で申告すれば、払いすぎた税金が戻ってきます。

私が離婚したのは秋でした。

「年末調整の書類を会社に出す前に間に合うかな」と思いながら手続きを進めました。

結果的に、その年の年末調整でひとり親控除を申告することができました。

会社から配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に「ひとり親」としてチェックを入れて提出。

年末調整で処理してもらえたので、確定申告は不要でした。

「離婚した年から控除が使えるんだ」とわかったときは、正直ほっとしました。

ただし、年末調整の提出期限に間に合わなかった場合は翌年の確定申告でさかのぼって申告することができます。

スマホだけで完結するので、間に合わなかった方もあきらめずに確認してみてください。

住民税にも影響する

ひとり親控除は、所得税だけでなく住民税にも影響します。

住民税の「非課税ライン」はひとり親かどうかで変わります。

状況 住民税非課税の給与収入目安（2026年度）
単身者（扶養なし） 約100万円以下
ひとり親（子ども1人） 約190万円以下

ひとり親だと非課税になる範囲がぐっと広がります。

※給与収入ベースの目安です。パート収入・副業収入がある場合や自治体によって異なります。

住民税非課税世帯になると：

など、様々な優遇を受けられます。

「少し収入が増えたら住民税非課税ラインを超えるかも」という方は、市区町村の窓口で確認しておくのがおすすめです。

大学生の子どもがいるなら「特定扶養控除」も忘れずに

ひとり親控除とは別に、もう一つ大事な控除があります。

特定扶養控除です。

19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合に使える控除で、ひとり親控除と併用できます。

控除額

区分 控除額
特定扶養控除（所得税） 63万円
特定扶養控除（住民税） 45万円

節税効果（所得税率10%の場合）

所得税：63万円 × 10% = 6.3万円の節税
住民税：45万円 × 10% = 4.5万円の節税
合計：約11万円の追加節税

ひとり親控除と合算すると

ひとり親控除：約7万円
特定扶養控除：約11万円
合計：約18万円の節税効果

大学生のお子さんがいるシンママは、両方申請しないと大きく損をします。

対象になる条件

  • 12月31日時点で19歳以上23歳未満の子ども（大学生が多い）
  • 子どもの合計所得が48万円以下（年収103万円以下が目安）
  • 生計を同一にしている（県外一人暮らしでも、生活費を仕送りしていればOK）

うちの長女は県外の大学に一人暮らしをしていますが、生活費を送っているので「生計同一」として特定扶養控除を申請しています。

年末調整での記入場所

**「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」**の「控除対象扶養親族」欄に子どもの情報を記入します。

「特定」の欄にチェックを入れることで、特定扶養控除が適用されます。

元夫が子どもを扶養に入れている場合は注意

離婚後、元夫が子どもを税法上の扶養に入れている場合、あなたのひとり親控除の適用が難しくなることがあります。

税法上の扶養は、子ども1人につき1人の親しか申請できません。

元夫の扶養に子どもが入っている場合は、まず税務署や職場の担当者に相談することをおすすめします。

まとめ

  • ひとり親控除は所得から38万円が引かれる控除（2026年度〜。2025年まで35万円）
  • 年間約7万円の節税効果が目安
  • 19〜22歳の大学生の子どもがいれば特定扶養控除（63万円）も併用可能→合計約18万円の節税
  • 会社員は年末調整で申請できる（確定申告不要）
  • 医療費控除・ふるさと納税と合わせるなら確定申告で申告
  • 年の途中で離婚した年は翌年の確定申告でさかのぼって申告可能
  • 住民税非課税ラインにも影響するので、収入とあわせて確認

「知らなかった」で損をしないように、離婚が決まったら早めに確認してください 🌿

今すぐできること

ひとり親控除を申請していない方は今すぐ確認してください。

「会社の年末調整の書類に「ひとり親」の欄があるか確認する」

申請しないと控除を受けられません。

年間数万円の節税になります。

最後まで読んでくれてありがとうございます。

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【免責事項】 本記事は筆者の個人的な体験および執筆時点の情報をもとにしています。法律・制度・給付条件は改正・変更される場合があります。記事内容は法的アドバイスを目的とするものではなく、個別の状況によって結果が異なる場合があります。手続きや申請の際は、お住まいの市区町村窓口や専門家へご確認ください。