離婚したとき、正直なところ「制度とか手当とかよくわからない」でした。

役所に行っても、向こうから全部教えてはくれない。

自分で調べて、自分で申請しないともらえない。

それがひとり親家庭の現実です。

知らないと、もらえるはずのお金をまるごと損します。

今日は私が実際に使っている・調べた制度をまとめました 📝


1. 児童扶養手当

ひとり親家庭の一番の柱となる手当です。

18歳未満の子どもを育てているひとり親(父・母)が対象。

(正確には「18歳に達した最初の3月31日まで」)

支給額(2025年度)

子どもの数 全部支給 一部支給
1人 月45,500円 月10,740〜45,490円
2人目加算 +10,750円 +5,380〜10,740円
3人目以降 +6,450円 +3,230〜6,440円

所得によって「全部支給」「一部支給」「支給停止」に分かれます。

申請先

お住まいの市区町村の窓口(福祉課・子育て支援課など)


2. ひとり親控除(税金が安くなる)

2020年から始まった税制改正で、「ひとり親控除」ができました。

35万円の所得控除が受けられます。

所得税・住民税が安くなります。

条件

  • 婚姻していない(死別・離別・未婚など)
  • 生計を同じにする子どもがいる
  • 合計所得が500万円以下

確定申告、または年末調整で申請できます。

会社員の方は年末調整の書類に記入するだけ。

忘れずにチェックしてください ✅


3. 就学援助制度

小・中学校に通う子どもがいる場合、学用品費・給食費などを援助してもらえる制度です。

  • 学用品費
  • 修学旅行費
  • 給食費
  • 通学費 など

自治体によって内容が違いますが、申請しないともらえません。

学校から毎年配られる書類、見逃していませんか?


4. 医療費助成(子ども医療費・ひとり親医療費)

ほとんどの自治体で、ひとり親家庭の医療費を助成してくれます。

  • 子どもの医療費:無料〜数百円
  • 親自身の医療費:自治体によって助成あり

私の住んでいる自治体では、子どもが高校生まで医療費がほぼかかりません。

これ、本当に助かっています。

住んでいる市区町村の窓口で確認してみてください。


5. 国民健康保険料の軽減

ひとり親家庭の場合、国民健康保険料が自動的に軽減される場合があります。

前年の所得に応じて7割・5割・2割軽減があります。

ただしこれは「自動適用」なので、申請不要の場合が多いです。

保険証の発行先(市区町村)に確認を。


6. 水道料金の減免

意外と知られていないのがこれ。

一部の自治体でひとり親家庭の水道料金を減免してくれます。

例えば東京都では「ひとり親家庭等水道料金等の減免」があり、基本料金が半額になります。

住んでいる地域によって違うので、水道局に問い合わせてみる価値あり。


7. 保育料・学童の優遇

保育園・学童保育の費用も、ひとり親家庭は優遇されることが多いです。

  • 保育料:所得に応じた階層区分で低くなる
  • 学童保育:自治体によって減額・免除あり

子どもが小さい方は特に確認を。


8. 母子父子寡婦福祉資金

仕事や住居のために低金利でお金を借りられる制度です。

  • 就職するための技術を学ぶ費用
  • 転居のための費用
  • 子どもの修学資金(大学費用など)

条件や内容は自治体によって異なります。

「借りる」ことになるので慎重に、でも選択肢として知っておいて損はない。


申請のコツ

ここが一番大事なことです。

制度は申請しないともらえません。

役所は教えてくれないことも多い。

気になる制度があれば、「〇〇 ひとり親」で調べるか、市区町村の窓口に直接聞くのが確実です。

「どうせ私は対象外かも」と思わず、まず確認してみてください。

私も最初は「申請が面倒」と思っていたけど、

1回手続きするだけで、毎月のお金が変わります。


まとめ

制度 内容
児童扶養手当 月最大45,500円〜
ひとり親控除 35万円の所得控除
就学援助 給食費・修学旅行費など
医療費助成 子ども・親の医療費軽減
国保軽減 保険料が最大7割引
水道料金減免 自治体によって半額等

知らなかったものはありましたか?

制度は「知った人が得をする」世界です。

せっかくある制度、全部使い倒しましょう 🌿


最後まで読んでくれてありがとうございます 🤎


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