こんにちは、まゆみんです。
離婚したとき、正直なところ「制度とか手当とかよくわからない」でした。
役所に行っても、向こうから全部教えてはくれないんですよ。
自分で調べて、自分で申請しないともらえない。
それがひとり親家庭の現実です。
知らないと、もらえるはずのお金をまるごと損します。
今日は私が実際に使っている・調べた制度をまとめました 📝
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この記事でわかること：全部使うといくら？
| 制度 | 年間金額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 最大約58万円/年（月48,050円×12） | 市区町村 |
| ひとり親控除 | 年間約7万円の節税（所得税38万円控除） | 年末調整 or 確定申告 |
| 特定扶養控除（大学生） | 年間約11万円の節税（63万円控除） | 年末調整 or 確定申告 |
| 医療費助成 | 子ども・親の医療費がほぼ無料 | 市区町村 |
| 就学援助 | 年数万円（給食費・修学旅行費など） | 学校・教育委員会 |
| 水道料金減免 | 年1〜2万円（自治体による） | 水道局 |
| 高校無償化 | 年最大39.6万円（就学支援金） | 高校経由 |
全部申請すると、年間で数十万〜100万円以上の差になることもあります。 「申請しないと損」というのは、そういうことです。
1. 児童扶養手当
ひとり親家庭の一番の柱となる手当です。
18歳未満の子どもを育てているひとり親（父・母）が対象。
（正確には「18歳に達した最初の3月31日まで」）
支給額（2026年度）
| 子どもの数 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 1人 | 月48,050円 | 月11,340〜48,040円 |
| 2人目加算 | +11,350円 | +5,680〜11,340円 |
| 3人目以降 | +6,810円 | +3,410〜6,800円 |
※2025年度比3.2%引き上げ
所得によって「全部支給」「一部支給」「支給停止」に分かれます。
申請先
お住まいの市区町村の窓口（福祉課・子育て支援課など）
2026年度の児童手当の変更点は児童手当【2026年版】高校生まで・所得制限なしで詳しく解説しています。
2. ひとり親控除（税金が安くなる）
2020年に創設され、2026年からさらに拡充された控除です。
所得税38万円・住民税33万円の所得控除が受けられます。
（2025年までは所得税35万円・住民税30万円）
条件（2026年度〜）
- 婚姻していない（死別・離別・未婚など）
- 生計を同じにする子どもがいる
- 合計所得が1,000万円以下（2025年まで500万円以下）
会社員の方は年末調整の書類に記入するだけ。
自営業・フリーランスの方は確定申告で申請できます。
忘れずにチェックしてください ✅
iDeCoを活用すると所得控除がさらに広がります。iDeCoが子どもの奨学金審査にも有利になる仕組みを別記事で詳しく解説しています。
なお、大学生（19〜22歳）のお子さんがいる場合は特定扶養控除（63万円控除） も使えます。
年間で約11万円の節税効果があります。年末調整の際に勤務先へ申告するだけです。
詳しい申請方法はひとり親控除とは？年末調整で申請できる！シンママが節税額を解説で解説しています。
3. 就学援助制度・高校生への支援
小・中学生向け：就学援助制度
学用品費・給食費などを援助してもらえる制度です。
- 学用品費
- 修学旅行費
- 給食費
- 通学費 など
自治体によって内容が違いますが、申請しないともらえません。
学校から毎年配られる書類、見逃していませんか？
高校生向け：修学支援制度
高校生には国の制度として以下があります。
- 高等学校等就学支援金：授業料の全額または一部を国が支援（所得制限あり）
- 奨学のための給付金：授業料以外の教育費を支援（住民税非課税世帯など対象）
ひとり親家庭は対象になりやすい制度です。
高校に入学したら早めに確認することをおすすめします。
4. 高校生等奨学給付金（授業料以外の教育費を支援）
高校の授業料は就学支援金でカバーされますが、教科書代・教材費・修学旅行費などは対象外です。
この給付金は授業料以外の教育費を支援する制度で、返済不要です。
| 対象 | 金額（目安） |
|---|---|
| 住民税非課税世帯（私立高校・第1子） | 年間約152,000円 |
| 住民税非課税世帯（公立高校） | 年間約52,600円 |
ひとり親家庭は「ひとり親控除」で住民税が非課税になりやすいので対象になりやすいです。
毎年7月頃に学校から案内が届きます。届かない場合は学校に直接確認してください。
就学支援金（授業料）とは別制度なので両方同時にもらえます。
5. 医療費助成（子ども医療費・ひとり親医療費）
ほとんどの自治体で、ひとり親家庭の医療費を助成してくれます。
- 子どもの医療費：無料〜数百円
- 親自身の医療費：自治体によっては母親・父親も対象
私が住む自治体では、「一人親家庭等医療費助成制度」があり、
子どもだけでなく親（母・父）の医療費も助成対象です。
子どもが高校生まで医療費がほぼかかりません。
次女が高熱で夜間救急に行ったときも、窓口で助成証を出したら自己負担ゼロでした。
「深夜に救急に行ったら、いくらかかるんだろう」と思いながら病院に向かっていたので、ゼロと言われたときは本当に安心しました。
月に何度か病院に行く月でも、医療費の心配をしなくていい——これがどれだけ精神的に楽かは、使ってみないとわからないかもしれません。
自治体によって内容が全然違うので、必ず窓口で確認を。
「親の分も出ますか？」と一言聞いてみてください。
詳しくはひとり親医療費助成制度｜子どもだけじゃなく親も対象になる自治体があるをあわせてどうぞ。
6. 国民健康保険料の軽減
国民健康保険（国保）に加入している場合、
前年の所得に応じて保険料が7割・5割・2割軽減される場合があります。
自動適用されることが多いので、申請不要のケースも。
ただし会社員で健康保険（社会保険）に加入している方は対象外です。
私自身は会社員なので国保ではなく、この制度は使っていません。
パートや自営業など、国保に加入している方は確認してみてください。
7. 水道料金の減免
意外と知られていないのがこれ。
一部の自治体でひとり親家庭の水道料金を減免してくれます。
例えば東京都では「ひとり親家庭等水道料金等の減免」があり、
基本料金が半額になります。
住んでいる地域によって違うので、水道局に問い合わせてみる価値あり。
8. 保育料・学童の優遇
保育園・学童保育の費用も、ひとり親家庭は優遇されることが多いです。
- 保育料：所得に応じた階層区分で低くなる
- 学童保育：自治体によって減額・免除あり
子どもが小さい方は特に確認を。
9. 母子父子寡婦福祉資金
仕事や住居のために低金利でお金を借りられる制度です。
- 就職するための技術を学ぶ費用
- 転居のための費用
- 子どもの修学資金（大学費用など）
条件や内容は自治体によって異なります。
「借りる」ことになるので慎重に、でも選択肢として知っておいて損はない。
10. ひとり親家庭こそ「保険の見直し」もセットで
制度の話とは少し離れますが、ひとり親家庭でいちばん家計を圧迫しがちなのが「なんとなく入ったまま」の保険です。
私自身、離婚前は月4〜5万円の保険料を払っていましたが、見直し後は数千円台になりました。年間で30万円以上の差です。
児童扶養手当や控除で「もらえるお金・減らせる税金」を取り戻したら、次は「払いすぎているお金」も同じ目線で見直してみてください。
中立な立場のFPが、無料で一緒に整理してくれます。話を聞くだけで終わってOK、オンライン相談も選べます。
私自身の保険見直し体験は40代シングルマザーが保険を全部見直した話に書いています。
申請のコツ
ここが一番大事なことです。
制度は申請しないともらえません。
役所の窓口の方は、聞けば親切に教えてくれます。
でも、向こうから全部教えてくれるわけではない。
情報は自分で追うこと。待っていても前には進みません。
私が離婚直後に市役所に行ったとき、「ひとり親になりました。使える制度を教えてもらえますか？」と一言聞いただけで、担当の方がリストを出してくれて、30分かけて一緒に確認してくれました。
「どうせ私は対象外かも」と思って聞かずにいたら、知らないままだったものがいくつもありました。
「〇〇 ひとり親」でネット検索するか、窓口に直接行って聞くのが確実です。
「〇〇の制度は対象になりますか？」と聞くと、関連する制度もまとめて教えてもらえることがあります。
私も最初は「申請が面倒」と思っていたけど、
1回手続きするだけで、毎月のお金が変わります。
離婚直後に申請する優先順位
「何から申請すればいい？」という方向けに、優先順位をまとめます。
離婚届を出した当日〜1週間以内（最優先）
- 児童扶養手当の申請（さかのぼりできないので1日でも早く）
- ひとり親医療費助成の申請（同じ窓口で一緒にできる）
- 児童手当の受給者変更（15日以内）
1ヶ月以内 4. ひとり親控除の確認（次の年末調整で申請） 5. 就学援助の申請（学校に確認） 6. 水道料金減免の申請（水道局に問い合わせ）
離婚後の手続き全体については離婚後にやること完全チェックリストもあわせてどうぞ。
まとめ
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 児童扶養手当 | 月最大48,050円〜（2026年度） |
| ひとり親控除 | 38万円の所得控除（2026年度〜） |
| 就学援助 | 給食費・修学旅行費など |
| 医療費助成 | 子ども・親の医療費軽減 |
| 国保軽減 | 保険料が最大7割引 |
| 水道料金減免 | 自治体によって半額等 |
知らなかったものはありましたか？
制度は「知った人が得をする」世界です。
せっかくある制度、全部使い倒しましょう 🌿
今すぐできること
この記事を読んだら、まず1つだけやってみてください。
「市役所の子育て支援課に電話して、ひとり親向けの制度を教えてください、と言う」
それだけでいいです。
窓口の方が親切に教えてくれます。申請しないともらえない制度がほとんどです。
知っているかどうかで、毎月の手取りが変わります。
最後まで読んでくれてありがとうございます 🤎
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【免責事項】 本記事は筆者の個人的な体験および執筆時点の情報をもとにしています。法律・制度・給付条件は改正・変更される場合があります。記事内容は法的アドバイスを目的とするものではなく、個別の状況によって結果が異なる場合があります。手続きや申請の際は、お住まいの市区町村窓口や専門家へご確認ください。
