高校無償化2026年度版｜所得制限撤廃で何が変わった？シンママが授業料以外の費用も解説

こんにちは、まゆみんです。

2026年度から、高校の授業料に関する制度が大きく変わりました。

就学支援金の所得制限が完全に撤廃されました。

「年収が高いからうちは対象外」と思っていた家庭も、2026年度からは支給されます。

シンママにとっても、子どもの高校選びに影響する大事な話です。

ただ、「無償化」という言葉だけが一人歩きしていて、正確な内容が伝わっていないことも多い。

授業料以外の費用は対象外です。

この記事で、制度の実態を整理します。

2026年度から変わったこと

所得制限が撤廃された

これまでの就学支援金は、世帯年収910万円以上の家庭は対象外でした。

2026年4月から、世帯年収にかかわらず全員が対象になりました。

新たに恩恵を受けるのは全国で約80万人と言われています。

シンママ家庭は元々対象になっていた方が多いですが、「うちは対象？」と心配だった方も、これで確実に対象になります。

私立高校の支給上限額が上がった

私立高校の全国平均授業料がおよそ45万円台なので、2026年度からは多くの私立高校で授業料が実質ゼロになります。

「無償化」でも、かかる費用は多い

ここが一番伝えたいポイントです。

就学支援金が対象にするのは、あくまでも**「授業料」だけ**。

高校にかかる費用はそれだけではありません。

授業料以外にかかる主な費用

文部科学省の調査では、高校3年間の総学習費は公立約178万円・私立約352万円。

授業料が無償になっても、公立と私立の差は170万円以上残ります。

「私立でも授業料は無償になるから大丈夫」と安心していると、入学後に想定外の出費が続くことがあります。

申請しないともらえない

就学支援金は自動支給ではありません。

申請しないと、1円も支給されません。

申請の流れ

スマートフォンで申請できます。

2026年度は法改正の関係で、在校生（2年生・3年生）も含めて全員が改めて申請手続きが必要です。 学校からの案内を見落とさないようにしてください。

ひとり親家庭はもう一つの制度も確認を

就学支援金とは別に、**「奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）」**という制度があります。

授業料以外の費用（教科書・学用品・修学旅行費など）を補助する、返済不要の給付金です。

対象は所得の低い世帯に限られますが、ひとり親家庭では住民税非課税になるケースが多く、対象になりやすいです。

ひとり親控除（所得税38万円・住民税33万円の控除）が適用されることで、住民税が非課税になる収入ラインが一般世帯より高くなるからです。

→ ひとり親控除の仕組みについてはこちら

申請先は住んでいる都道府県の担当窓口（学校経由の場合もあり）です。

就学支援金と同時期に申請できることが多いので、学校からの案内でまとめて確認してください。

都道府県の上乗せ制度も確認する

国の制度に加えて、都道府県独自の補助がある地域があります。

たとえば東京都では、国の就学支援金に年最大4万3,800円が上乗せされます。

住んでいる都道府県の制度は、学校または市区町村の窓口で確認してみてください。

私立か公立か、費用の差を正確に把握して選ぶ

「2026年度から私立も無償」という印象を持ちやすいですが、実際は授業料以外の費用が大きく違います。

授業料が同じになっても、私立の方が3年間で170万円以上多くかかることは変わりません。

学校選びは費用だけで決めるものではないですが、3年間のトータルコストを把握したうえで選ぶのが大事だと思っています。

まとめ

• 2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃（全世帯が対象に）
• 私立高校の支給上限が年45万7,200円に拡大（多くの私立で授業料が実質ゼロ）
• ただし対象は**「授業料」のみ**。入学金・施設費・修学旅行費などは自己負担
• 申請しないと支給されない（学校からの案内を確認・期限内に申請）
• 住民税非課税世帯には**「奨学のための給付金」**も別途あり（年最大15万2,000円）
• 都道府県独自の上乗せ制度も要確認

「無償化されたから大丈夫」で終わらず、授業料以外の費用もきちんと把握しておくことが大事です 🌿

最後まで読んでくれてありがとうございます。

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