児童扶養手当

離婚したとき、正直なところ「制度とか手当とかよくわからない」でした。 役所に行っても、向こうから全部教えてはくれない。 自分で調べて、自分で申請しないともらえない。 それがひとり親家庭の現実です。 知らないと、もらえるはずのお金をまるごと損します。 今日は私が実際に使っている・調べた制度をまとめました 📝 1. 児童扶養手当 ひとり親家庭の一番の柱となる手当です。 18歳未満の子どもを育てているひとり親（父・母）が対象。 （正確には「18歳に達した最初の3月31日まで」） 支給額（2025年度） 子どもの数 全部支給 一部支給 1人 月45,500円 月10,740〜45,490円 2人目加算 +10,750円 +5,380〜10,740円 3人目以降 +6,450円 +3,230〜6,440円 所得によって「全部支給」「一部支給」「支給停止」に分かれます。 申請先 お住まいの市区町村の窓口（福祉課・子育て支援課など） 2. ひとり親控除（税金が安くなる） 2020年から始まった税制改正で、「ひとり親控除」ができました。 35万円の所得控除が受けられます。 所得税・住民税が安くなります。 条件 婚姻していない（死別・離別・未婚など） 生計を同じにする子どもがいる 合計所得が500万円以下 確定申告、または年末調整で申請できます。 会社員の方は年末調整の書類に記入するだけ。 忘れずにチェックしてください ✅ 3. 就学援助制度 小・中学校に通う子どもがいる場合、学用品費・給食費などを援助してもらえる制度です。 学用品費 修学旅行費 給食費 通学費 など 自治体によって内容が違いますが、申請しないともらえません。 学校から毎年配られる書類、見逃していませんか？ 4. 医療費助成（子ども医療費・ひとり親医療費） ほとんどの自治体で、ひとり親家庭の医療費を助成してくれます。 子どもの医療費：無料〜数百円 親自身の医療費：自治体によって助成あり 私の住んでいる自治体では、子どもが高校生まで医療費がほぼかかりません。 これ、本当に助かっています。 住んでいる市区町村の窓口で確認してみてください。 5. 国民健康保険料の軽減 ひとり親家庭の場合、国民健康保険料が自動的に軽減される場合があります。 前年の所得に応じて7割・5割・2割軽減があります。 ただしこれは「自動適用」なので、申請不要の場合が多いです。 保険証の発行先（市区町村）に確認を。 6. 水道料金の減免 意外と知られていないのがこれ。 一部の自治体でひとり親家庭の水道料金を減免してくれます。 例えば東京都では「ひとり親家庭等水道料金等の減免」があり、基本料金が半額になります。 住んでいる地域によって違うので、水道局に問い合わせてみる価値あり。 7. 保育料・学童の優遇 保育園・学童保育の費用も、ひとり親家庭は優遇されることが多いです。 ...