こんにちは、まゆみんです。

離婚のとき、一番大事にしたことがあります。

子どもたちの生活水準を、絶対に下げないこと。

そのために、弁護士を入れて交渉しました。

弁護士費用は160万円かかりました。

でも、後悔はまったくしていません。

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📋 この記事でわかること

  • 養育費の相場と、弁護士交渉で上乗せできる可能性がわかる
  • 審判書を取ると何が変わるか（強制執行との関係）がわかる
  • 弁護士費用160万円かけて養育費月20万円を得た実体験がわかる

養育費の平均って、知っていますか？

養育費の平均相場は、子ども1人あたり月4〜6万円程度と言われています。

「そんなに少ないの？」と思う方もいるかもしれません。

でも現実はそうなんです。

しかも、取り決めをしていない・取り決めても払われていない、

というケースも多い。

私が取り決めた内容

項目 内容
養育費 1人10万円×2人=月20万円
支払い期間 大学卒業まで
慰謝料 300万円（分割・受け取り中）
書類 審判書あり（家庭裁判所）

養育費は平均の約2倍。

慰謝料300万円（現在も分割で受け取り中）。

そして家庭裁判所での手続きを経て、審判書を取りました。

弁護士を使った理由

理由はシンプルです。

「感情で決めたくなかった」から。

離婚の話し合いって、どうしても感情的になる。

「もういいよ」「早く終わらせたい」

そういう気持ちから、本来もらえるはずのお金を諦めてしまうことがある。

弁護士に入ってもらうことで、数字で冷静に交渉できました。

弁護士の選び方

「弁護士に頼みたいけど、どう選べばいいかわからない」

最初はそこで詰まりました。

私が実際にやったことを書きます。

① まず法テラスに電話した

法テラス（日本司法支援センター）は、収入の少ない方向けに弁護士費用の立替制度があります。

ひとり親でシングルになる直前だったので、まず法テラスに電話して相談しました。

② 離婚問題を専門にしている弁護士を選んだ

弁護士にも専門分野があります。

交通事故専門・企業法務専門など、得意な分野が違います。

離婚・養育費は家族法専門の弁護士に相談するのが鉄則です。

初回相談が無料の事務所が多かったので、複数に相談して比較しました。

相談してみると、事務所によって対応がかなり違いました。

「難しいですね…」と話が進まない事務所もあれば、「お子さん2人で相手の収入がこのくらいなら、養育費は月〇〇万円を主張できます」と初回から数字を出してくれる事務所もありました。

離婚前の準備全体については離婚前にやること準備リスト｜弁護士ありで半年かけて準備したことでまとめています。

③ 「数字で話せる人」を選んだ

「頑張ります」より「この状況なら月〇〇万円を目指せます」と具体的に言える弁護士の方が、実際の交渉でも頼りになる。

複数に相談して比べたことで、そのちがいがはっきりわかりました。

「いきなり弁護士事務所に電話するのはハードルが高い」という方は、まず無料相談を使って“この件は依頼する価値があるか”を判断するだけでもOKです。話を聞くだけで終わって大丈夫。費用が発生するのは、正式に依頼してからです。

弁護士費用160万円は高いか

正直、高いです。

でも計算してみてください。

養育費だけで、月20万円×12ヶ月=年間240万円。

弁護士費用160万円は、1年以内に回収できる計算になります。

さらに慰謝料300万円（受け取り中）も含めると、

長い目で見れば数百万円単位でプラスになります。

「弁護士費用がもったいない」と思って自分だけで交渉していたら、

養育費も満足に取れず、子どもたちの生活が成り立たなくなっていたかもしれない。

離婚にかかったお金の全内訳は離婚にかかったお金を全部公開｜弁護士費用・慰謝料・別居中の費用までで詳しく書いています。

審判書があると何が強いのか

家庭裁判所での手続きを経て取得した審判書は、

公正証書より強い書類です。

審判書があると、相手が養育費を払わなくなったとき、

そのまま給与や口座を差し押さえる強制執行の申し立てができます。

なお、公正証書でも「強制執行認諾約款」という条項を入れれば同じように強制執行ができます。ただし審判書は家庭裁判所が関与して出る書類なので、取り決めの内容について裁判所のお墨付きがある点で信頼性が高いと弁護士から説明を受けました。

「まさかそんなことに…」と思うかもしれない。

でも養育費の不払いは、日本では本当によく起きています。

厚生労働省の調査では、養育費を継続して受け取れているシンママは約3割しかいません。

2026年4月の法改正で、取り立てがしやすくなった

さらに、2026年4月の民法改正で養育費の制度が大きく変わりました。

これまでは、強制執行（差し押さえ）には公正証書や調停調書が必要でしたが、

父母間の合意書（私文書）があるだけでも強制執行ができるようになりました。

また、相手の勤務先や銀行口座の情報を裁判所が取り寄せられる制度も整備されています。

「書類がないから動けない」という状況は、以前よりずっと少なくなっています。

詳しくは → 養育費が払われなくなったら？2026年法改正で変わった対処法まとめ

「いざとなれば動ける」という安心感が、精神的にも大きいです。

養育費が実際に払われなくなったときの対処法は養育費が払われなくなったら？2026年法改正で変わった対処法まとめで解説しています。

大学卒業まで、という取り決め

子どもが成人（18歳）になったら養育費は終わり、

という取り決めも多いです。

でも私は、大学卒業までにしました。

大学に進学すれば、卒業は22歳前後。

その間の学費・生活費は、どちらが出すのか。

シンママが全部背負うことになったら、子どもの進路が狭まる。

そうはさせたくなかった。

シンママに伝えたいこと

離婚のとき、お金のことを後回しにしがちです。

「早く終わらせたい」「子どものためにもめたくない」

その気持ちはわかる。

でも離婚後の生活は、離婚時の取り決めで大きく変わります。

養育費をしっかり取ること。ちゃんとした書類を残すこと。

これだけで、シンママのその後の人生がまったく違う。

今、離婚を考えている方や、

養育費の取り決めに悩んでいる方に、

少しでも参考になれば嬉しいです。

離婚前の準備については離婚前にやること準備リスト｜弁護士ありで半年かけて準備したこともあわせてどうぞ。

養育費は堂々ともらっていい

養育費をもらうことに、申し訳なさを感じる必要はありません。

養育費は「元夫からもらうお金」ではなく、子どもの権利として受け取るお金です。

子ども1人の生活費・教育費・医療費を計算すれば、月10万円でも正直足りないくらいです。

「もらいすぎでは」と思う必要はない。むしろ子どものことを考えれば、堂々と請求して当然です。

知識を持って、動いて、受け取る。それだけのことです。

弁護士費用が払えない場合は法テラスへ

「弁護士に頼みたいけど費用が払えない」という方へ。

**法テラス（日本司法支援センター）**という選択肢があります。

制度 内容
無料法律相談 収入が一定以下なら無料で弁護士に相談できる
弁護士費用立替制度 費用を法テラスが立て替えてくれる（分割返済可）

「お金がないから弁護士は無理」と諦める前に、まず法テラスに電話してみてください。

📞 法テラスの電話番号：0570-078374

まとめ

  • 弁護士を入れると、感情ではなく数字で交渉できる
  • 養育費は**1人10万円（平均の約2倍）**を取り決め
  • 弁護士費用160万円は養育費で1年以内に回収
  • 審判書があると、いざというとき強制執行の申し立てができる
  • 支払い期間は大学卒業までで取り決めた

お金のことを、感情ではなく数字で考える。

それが、シンママになってから一番大切にしていることです 🌿

今すぐできること

養育費の取り決めがまだの方、または今の金額に納得していない方へ。

「法テラスに電話して、無料相談の予約を入れる」

📞 法テラス：0570-078374

弁護士費用が払えなくても、法テラスの立替制度が使えます。

養育費は子どもの権利です。堂々と請求してください。

最後まで読んでくれてありがとうございます。

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【免責事項】 本記事は筆者の個人的な体験および執筆時点の情報をもとにしています。法律・制度・給付条件は改正・変更される場合があります。記事内容は法的アドバイスを目的とするものではなく、個別の状況によって結果が異なる場合があります。手続きや申請の際は、お住まいの市区町村窓口や専門家へご確認ください。